日本の植民地時代に韓半島から強制徴用されたとする元徴用工被害者らは、１日、最高裁にあたる大法院の判決で差し押さえが決定した日本企業の韓国内資産について、売却を求める申請を出しました。
原告側は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）、三菱重工業、不二越の韓国内資産を売却してほしいとする申請を各地方裁判所に出したと明らかにしました。
大法院は、去年10月、日本製鉄などの日本企業に対して、強制徴用の被害者らへの損害賠償を命じる判決を下しました。
原告側によりますと、大法院の判決以降、日本企業は損害賠償はおろか、話し合いの要求にも応じなかったため、韓国内資産の差し押さえや売却の申請にまで至ったとしています。
大法院は既に差し押さえについて確定判決を言い渡しているため、今回の売却申請も許可される可能性が高いと見られています。
原告側は「大法院の売却命令書が日本企業に送達される期間を考えれば、株式が現金化されるまで３か月以上かかる」としたうえで「この期間に日本企業と協議をすることはできる」と話し、交渉の可能性を示唆しました。
一方、今回の売却申請について、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、東京の駐日韓国大使館に電話で抗議しました。また、NHKによりますと、ソウルの駐韓日本大使館でも韓国外交部に対して同じ内容の抗議を行ったということです。