日本政府は7日、貿易の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令を公布し、今月28日から施行されることになりました。
日本の「ホワイト国」から指定が取り消されたのは、韓国が初めてです。
ただ、 日本経済産業省は、7日に発表した政令の下位規定とされる「輸出規制施行細則」で、輸出手続きが厳しく個別許可が必要とされる「個別許可品目」に、従来の半導体の中核素材3品目のほかには、追加の指定は行いませんでした。
日本政府が個別許可品目を追加指定しなかったことで、日本政府による経済報復措置の影響を受ける企業は、従来から懸念されていた半導体メーカーのほかに現時点では増えませんでした。
韓国は、ホワイト国への輸出に認められている「一般包括許可」は失いますが、
「特別一般包括制度」は維持されることにしました。
「特別一般包括制度」は、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、
経済産業省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものです。
また、日本の経済産業省は今回、「ホワイト国」から韓国を除外する政令の改正に合わせて、これまで使用してきた「ホワイト国」の通称に代えて、貿易相手国を輸出規制のレベルに応じてグループＡからＤの４段階に分類することを明らかにしました。
従来の「ホワイト国」は、信頼度が最も高い「グループA」に、「非ホワイト国」は「グループB～D」の3段階に分けられ、韓国は新しい基準が適用されることで「グループA」から「グループB」に格下げされる形となりました。
今回の名称変更は、韓国に対するホワイト国からの除外措置が、
徴用工判決などに対する韓国への報復措置ではなく、輸出貿易上の問題であることを強調する狙いがあるものと受け止められています。