韓国の第18代政権が発足しました。
憲政史上初の女性、朴槿恵大統領！1987年に大統領直接選挙制が実施されて以来初めて国民の過半数の支持を得て当選した朴槿恵大統領は、今後5年間、「国民全員が幸せな時代」を切り開いて行くと宣言しました。



国民1人当たりの所得2万ドル。貿易規模1兆ドルを達成した世界7位の貿易大国。援助を受けていた国から援助する国に生まれ変わった国。
しかし、先の大統領選挙では、韓国社会の階層間、地域間、世代間の隔たりがどれだけ大きいかが浮き彫りになり、国民大統合が大きな課題となっています。
国民大統合時代の実現において最大の障害となっているのは、地域格差・地域対立で、根強い地域対立を解消するためには、今の小選挙区中心の政治制度を比例代表制中心に見直す必要があるとの指摘が出ています。
地域対立だけではありません。韓国社会にはびこっている世代間、階層間の対立を乗り越えることなく、国民全員が幸せな韓国は実現できません。そして、そのためには、朴槿恵大統領が選挙で公約として掲げていた「国民の暮らしの改善」と「福祉向上」の実践が不可欠です。
多くの専門家は「福祉」の出発点は「雇用」で、労働と福祉を切り離して考えてはならないと指摘していて、雇用拡大の主役として中小企業が注目されています。朴槿恵大統領も「中小企業大統領」を目指していて、中小企業を韓国経済のけん引役に成長させるために、中小企業の人材確保、研究開発、グローバル化を積極的に支援していくことを約束しています。



新政権の発足を4日後に控えた21日、今後5年間、政府が取り組むことになる140の国政課題が発表され、朴槿恵大統領は、大統領選挙の際に掲げた公約をすべて実践に移すという強い意志を改めて示しました。
朴槿恵大統領時代、「全ての国民が幸せな、新しい希望の時代」に期待が寄せられています。