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最長6日間の大型連休が先月30日から始まったことや、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるための国民全員を対象とした「緊急災害支援金」の給付が決まったことによる効果が表れ、落ち込んでいた消費が回復する兆しが見え始めています。

デパートの売上高をみると、ことし3月は去年の同じ期間に比べて40％近く減少しましたが、4月半ばからは少しずつ持ち直しています。また、釈迦の誕生日として祝日に指定されている4月30日からこどもの日の5月5日まで、最長で6日間のゴールデンウィークを迎え、航空券や宿泊施設の予約率が急上昇しています。

低迷する内需市場に久しぶりに活気が戻ろうとしていますが、消費者心理は依然冷え込んだままです。新型コロナウイルスの流行が長期化しているため、消費者心理は、2008年のリーマン・ショック、グローバル金融危機のときと同じくらい落ち込んでいます。

消費者の不安を和らげるため、韓国政府は今月、全ての国民に対して、「緊急災害支援金」を給付します。大規模な緊急災害支援金が短期間に市場に投入されると、経済成長率を0.35～0.36ポイント引き上げる効果があるとみられます。住民全員に10万ウォンずつを支給した京畿道（キョンギド）では企業の売り上げが前の月に比べて56％も増えました。

しかし、今回成立した第2次補正予算だけでは、景気回復は見込めないというのが韓国政府の判断です。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４月28日、現在の経済状況について「戦時に近い」という認識を示し、内需回復に向けた第3次補正予算の必要性を強調しました。

まずは、徹底した防疫対策を続けることでこの大型連休後に感染が再び広がるような事態を防ぎ、さらなる補正予算を組むなど積極的な対策を打ち出していくことで、消費の回復を図っていくことがいまの課題となっています。