韓国と日本の経済団体が去年設立した「未来パートナーシップ基金」の初めての共同事業として、韓国の高校教師50人が日本を訪れています。 
 
「未来パートナーシップ基金」は、韓国の経済団体、韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会と日本の経団連が、1億円ずつ出し合って去年設立したもので、徴用問題に対する韓国政府の解決策を後押しするための措置の一つという位置づけになっています。
 
基金による共同事業の第一弾として、韓国の高校教師50人が、15日から4泊5日の日程で日本に派遣されました。
 
派遣された教師は、現地の中学校や高校、そして企業を訪問し、日本経済や教育、東アジアの国際関係などについて専門家の講義を受けるほか、日本の教員や生徒らと交流します。
 
また、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使や経団連の十倉会長らが出席するレセプションにも参加します。
 
8月には日本の教師50人が韓国を訪れ、企業や学校訪問などを行うということです。