太平洋戦争中の徴用をめぐる損害賠償裁判で、最高裁判所に当たる韓国の大法院は、日本の機械メーカー、不二越の上告を退け、賠償を命じる2審の判決を確定しました。  
 
大法院は25日、徴用被害者と遺族の合わせて41人が不二越を相手取って起こした損害賠償を求める3つの裁判の上告審で、それぞれ原告勝訴の判決を言い渡しました。
 
これにより、不二越は、被害者1人あたり8000万ウォンから1億ウォンずつ、合わせて21億ウォンと、遅延損害金を支払わなければなりません。
 
不二越が1944年と1945年に運営した富山工場で働かされた女子勤労挺身隊の被害者23人と遺族18人、合わせて41人は、不二越に対して損害賠償を求める裁判を2013年に1件、2015年に2件、それぞれ起こしました。
 
被害者23人のうち、現在存命の人は8人だけです。
 
1審と2審の裁判所は、原告の請求を受け入れ、不二越に対して、原告1人あたり8000万ウォンから1億ウォンずつを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 
不二越は、1965年の韓日請求権協定によって、原告の請求権は消滅していると主張し、判決に不服として上訴しました。
 
ただ、これまでに原告の勝訴が確定している同様の裁判でも、日本企業は一様に賠償金の支払いを拒否しているため、韓国政府は政府系の財団を通じて賠償金と遅延損害金を肩代わりする方針を去年3月に発表しています。