韓国と日本の保健担当大臣が会談し、医療現場での人手不足などの問題をめぐって、2000年代半ばから日本が実施してきた対策などについて、意見が交わされました。 
 
保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は25日、東京で武見厚生労働大臣と会談し、必須医療と地域医療の強化に向けた方策について議論しました。
 
会談では、医療現場における人手不足の解消など、共通の懸案について話し合われました。

また、高齢化に伴い医療サービスの利用が増えるなか、必須医療と地域医療を担う医師の拡充が重要であるという点を再確認しました。
 
日本は2006年と2007年に、医師の数を増やすための方策を発表し、それまでおよそ7600人だった医学部の定員を2019年までにおよそ9300人に増やしました。
 
曺長官は、日本医師会の釜萢敏常任理事とも面会し、日本政府の医師拡充に向けた政策などについて説明を受けたということです。
 
そして、国立国際医療研究センターを訪問し、臨床研修制度などについても説明を受けたほか、厚生労働省の医師需給分科会の片峰茂会長とも面会しました。
 
保健福祉部は、「OECDの保健担当大臣による議論と、日本の厚生労働省との意見交換をもとに、医師の拡充をはじめとする必須医療の拡充に向けた対策を着実に進めていく」と述べました。