太平洋戦争中の徴用をめぐって、被害者や遺族が日本企業に損害賠償を求めて起こした裁判について、去年の暮以降、最高裁判所にあたる大法院で原告勝訴の判決が相次いでいることを受け、韓国政府の傘下にある財団が、被告の日本企業の代わりに賠償金の支払いを肩代わりするという韓国政府の解決策に基づいて、原告を説得する作業を本格化させていることが明らかになりました。 

大法院は、徴用の被害者と遺族が起こした一連の損害賠償裁判で、日本企業の賠償責任を認める最初の判決を2018年の10月に出し、およそ5年後となる去年の暮以降、同様の判決を相次いで出しています。

2018年に初めて原告の勝訴が確定した裁判は、もともと、1審と2審では原告敗訴の判決が出ていましたが、2012年に大法院が、「1965年の韓日請求権協定によって、個人が損害賠償を請求する権利まで消滅したとは言えない」という判断を初めて示し、審理を差し戻した結果、最終的に原告の勝訴となりました。

これまでに起こされたおよそ70件の徴用損害賠償裁判のほとんどは、この2012年の大法院の判断を受けて起こされたものです。

韓国政府は、去年3月に、徴用損害賠償裁判について、被告の日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償金の支払いを肩代わりする、「第3者弁済」の方式でこの問題の解決を図る方針を発表し、2018年に勝訴が確定した原告に対して、支払いを進めてきました。

消息筋が今月3日に明らかにしたところによりますと、財団は、去年の12月以降に勝訴が確定した原告に対しても、「第3者弁済」についての説明を先週後半から行っているということです。

徴用損害賠償裁判のうち、大法院まで上がったものはすべて原告勝訴の判決が出たことから、財団が原告との接触を本格的に始めたものとみられます。

この2か月以内に勝訴が確定した被害者は、合わせて52人です。

ただ、被害者がすでに亡くなっていて、遺族が訴訟を引き継いだケースがほとんどで、財団が説得する対象人数はこれをはるかに上回ります。

このため、財団による説得作業は、数か月以上かかる見通しだということです。

一方、説得交渉がうまく行った場合の問題として、財団の財源が不足する可能性が懸念されています。

財団は、自主的な寄付を財源としていますが、これまでに集まった寄付の総額は、41億ウォンあまりにとどまっています。

損害賠償裁判で勝訴した原告の賠償金の額は、一人あたり1億ウォンを超えるケースもあり、去年の末から追加で勝訴を確定した50人を超える被害者全員に賠償金を支給するためには、現在の財源ではまかなえない状況となっています。

これまでに集まった財源のほとんどは、1965年の韓日請求権協定に合わせて、日本からの経済協力資金を受け取った16の企業の一つ、鉄鋼大手のポスコが拠出したもので、同じく経済協力資金を受け取ったその他の韓国企業は、基金に参加していません。