外交部の外郭団体で、韓国の外交政策について研究する国立外交院の朴喆熙（パク・チョリ）院長が、韓日関係の発展のため、来年、新たな韓日共同宣言を締結することを提案したと、日本経済新聞が報じました 
 
朴院長は、27日付けの日経新聞とのインタビューで、2025年は、終戦80周年、韓日国交正常化60周年の節目の年だとしたうえで、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が結んだ韓日共同宣言について、「ステップアップさせた新しい時代のビジョンが必要だ」と述べました。

朴院長はまた、「これまでの韓日関係には歴史的に3つの大きな波があった」として、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領、金大中大統領、そして尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による歴史的決断が新たな流れを作ったと語りました。
 
そのうえで、韓日関係を前進させるには、まず過去の歴史を清算しなければいけないという考え方は、未来志向ではないと述べました。
 
これに先立って、日本に駐在する尹徳敏（ユン・ドクミン）大使も去年9月、東京で開かれた講演会で「韓日共同宣言に次ぐ、両国の未来に向けた新たな宣言が必要だと考えている」と述べています。
 
「韓日共同宣言」は、1998年10月に日本を訪れた、当時の金大中大統領が小渕総理ととともに発表しました。
 
宣言には、日本の植民地支配に対する小渕総理大臣の「痛切な反省と心からのお詫び」が明記されていて、金大中大統領は宣言で、「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」と表明しています。