ドイツやイギリスなどヨーロッパの各国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で閉鎖した北韓にある大使館を再開するため、代表団を現地に送るなど、準備を進めています。 

ヨーロッパの各国は、新型コロナの感染拡大が始まった2020年1月に北韓が国境を閉鎖したため、平壌にある公館をすべて撤収しました。

北韓は、去年8月に外国人の入国を再び許可しましたが、外交官については、中国・ロシア・モンゴル・キューバなど、北韓を支持している国に限って許可しています。

こうした中、ドイツ外務省の報道官は、北韓外務省の招きで代表団が平壌を訪問中だとしたうえで、「大使館の敷地を調査するために、数日間留まる予定だ」と明らかにしました。
 
イギリス外務省の報道官は、28日付けのロイター通信の記事で、イギリス外務省の代表団が、平壌を訪問する案についてロンドンにある北韓の大使館と協議していると述べています。
 
その中で、イギリス外務省の報道官は、「外交官の平壌への復帰と、国境の再開に向けた北韓の動きを歓迎する」としたうえで、すべての外交官と国連機関、人道主義機関などの入国を許可するよう北韓に求めました。
 
スウェーデンのセムネビー韓半島担当特使も、北韓への大使の復帰に向けて進展があったとしています。
 
スイス外務省傘下の開発協力庁も、北韓に対する人道支援の再開に向け、北韓を訪問する案について議論しているということです。
 
北韓に対して中立を維持しているスイスは、1997年から平壌に開発協力庁のオフィスを置き、支援事業を行っていましたが、2020年3月にオフィスを撤収しました。