通信アプリLINEで個人情報が流出した問題をめぐって、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して行政指導を行い、大株主の韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しなどを求めたことについて、大統領室は、「政府は、ネイバーを全面的に尊重し、緊密に協議を行っている」と明らかにしました。
 
大統領室の関係者は先月30日、聯合ニュースとのインタビューでこのように述べた上で、最近、インターネット上などで日本政府が韓国企業を追い出そうとしているとの批判が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に把握せずに行っている主張だ」と一蹴しました。
 
この問題をめぐっては、去年11月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているLINEヤフーの利用者の個人情報が流出したことを受け、日本の総務省が、ことし3月5日と先月16日の2回にわたり、通信の秘密の保護やサイバーセキュリティの確保を求める行政指導を行いました。
 
日本政府は、2回にわたる行政指導で、LINEヤフーがネイバーに過度に依存しているため、サイバー攻撃への対策が不十分だとして、LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しなど経営体制の改善を求めています。

ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しています。

日本政府の行政指導通り、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになります。