アメリカ国務省が15日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書で、韓国のランクは、去年に続いて２級に指定されました。 
 
アメリカ国務省は、各国の人身売買に関する監視と取り締まりのレベルを毎年評価しており、今回韓国が指定された2級は「対策不十分」に相当し、人身売買の防止と関連し、持続的に努力しているものの、すべての基準を満たしているわけではない国が該当します。
 
関連の報告書が初めて発表された2001年当時、3級に指定された韓国は、2002年から1級を維持してきましたが、去年1段階下がっています。
 
報告書は韓国政府について、「人身売買を根絶するためにかなりの努力をしているものの、最低の基準を満たしていない」としています。
 
特に、韓国政府が移住労働者などの人身売買の結果発生した違法行為について、加害者だけでなく被害者を処罰するケースがあることを指摘し、犯罪の根絶に向けた努力が不十分だったとしています。
 
報告書は去年4月からことし3月までの取り組みを評価したもので、世界188の国と地域のうち、フランスとドイツなど30か国が1級、韓国のほか、日本やスイスなど105か国が2級でした。もっとも低い3級には、北韓、中国、ロシアなどが指定されました。