アメリカ財務省は、最新の外国為替政策報告書で、韓国を引き続き「監視リスト」に掲載しました。  
 
 アメリカ財務省は、主な貿易相手国を対象に、アメリカへの輸出拡大を狙って意図的に自国の通貨を操作していないか調査し、半年ごとに報告書をまとめています。 
 
為替操作国の指定基準は、大幅な対米貿易黒字、実質的な経常収支黒字、持続的で一方的な為替介入の3つで、このうち2つに当てはまると「監視リスト」に載せられ、3つすべてに当てはまると「為替操作国」に指定されます。
 
韓国は、去年11月に公表された前回の報告書で2つに当てはまり、今回は1つに減りましたが、財務省は、一時的な変化である可能性があるとして、引き続き、韓国を監視対象リストに掲載しました。
 
 韓国に加え、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾の7つの国と地域が「監視リスト」に含まれました。 
 
韓国は、2019年度の上半期を除いて、2016年4月から毎回「監視リスト」に掲載されています。
 
前回の報告書で監視リストに指定されていた日本は、今回除外されました。
 
一方、為替操作国の指定はありませんでした。