日本政府は、旧日本軍の慰安婦問題について強制動員を認め、謝罪と反省を表明した「河野談話」の30周年に際して、岸田内閣も談話を全体として継承していることに変わりはないと明らかにしました。 
 
河野談話は、1993年8月4日、当時の河野官房長官が発表したもので、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪したことで、韓国で高い評価を受けました。
 
松野官房長官は3日、記者会見で、「慰安婦問題に対する政府の立場は談話を全体として継承しているものであり、岸田内閣でも変更はない」と述べました。
 
松野官房長官はまた、談話が「問題を永く記憶にとどめる」としていることについては、「談話の趣旨は、とくに具体的な研究や教育を念頭に置いたものではないが、慰安婦問題を永く記憶にとどめ、繰り返さない決意を表明したものだ」と説明しました。
 
岸田総理大臣も2021年の12月に国会で、日本政府の基本的な立場は河野談話を継承するものだと述べ、談話を再検討する意向はないと明らかにしています。
 
一方、共同通信によりますと、韓国と日本の研究者が参加して2日に開かれたシンポジウムでは、「談話が形骸化している」という懸念が出たということです。