政府は、中小企業などでの人手不足を解消するため、来年、過去最多となる16万5000人の外国人労働者を受け入れる計画です。 
 
政府は27日、外国人労働力の活用について話し合う委員会を開き、来年の外国人労働者の受け入れ人数や運用に関する計画を策定しました。
 
それによりますと、政府は来年、ことしよりも4割近く多い、16万5000人の外国人労働者を受け入れるということです。

政府による外国人労働者の受け入れは、2004年に導入された、「外国人雇用許可制度」に基づいて行われます。
 
外国人雇用許可制度は、外国人が韓国で就労ビザを取得するにあたって、雇用主が身元の保証人となるかわりに、政府が雇用を許可する形でビザを発給するというものです。

来年の受け入れ人数は、制度が導入されてからの20年間で、最も大きな規模となります。

さらに、来年からは、この制度を利用して、飲食業や鉱業、林業の分野でも外国人労働者を雇用できるようになります。
 
追加となる3つの業種で働く外国人労働者は、来年4月以降に入国が可能となる見通しです。