尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、国内の半導体産業を育成するため、26兆ウォン規模の総合支援策を打ち出しました。  
 
尹大統領は23日、半導体産業をテーマに開かれた会議で、「半導体産業の未来は、市場の3分の2を占めるシステム半導体によって決まる。金融、インフラ、研究開発だけでなく、中小企業への支援を含め、26兆ウォン規模の半導体産業総合支援策をまとめた」と発表しました。
 
今回の支援策は、これまでのようにサムスン電子やSKハイニックスのような大企業に頼るだけでは生き残れないという認識のもと、策定されたということです。
 
また、DRAMなど非メモリー半導体分野に偏っている韓国の半導体産業をシステム半導体にまで広げ、バランスよく発展させていくためには、大企業だけでなく、中小企業を含めたビジネス環境の整備が急がれると強調しました。
 
さらに、尹大統領は、「各国は半導体に国の命運がかかっているという危機意識のもと、総力戦で臨んでいる。外交的な交渉は私がする。閣僚のみなさんには韓国企業を力強くサポートしてほしい」と呼びかけました。
 
最近、アメリカや日本などが半導体産業の育成に向けて、補助金を支給して海外企業を誘致しているほか、新しい総統が就任した台湾も、高い技術力を維持するため半導体産業に巨額を投じているなど、各国は自国の半導体産業の競争力の強化に取り組んでいて、尹大統領も半導体への支援に積極的な姿勢を示したものとみられます。