文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、集中豪雨による被害が全国で発生していることと関連して、「４大河川事業」の堰が洪水の調節にどれだけ貢献したのか実証・分析する機会だと述べました。
文大統領は10日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官補佐官会議で、全国的な集中豪雨について、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に推進された４大河川事業に触れながら、「ダムの管理や４大河川事業の堰の影響について、専門家と共に調査と評価を行ってほしい」と述べました。
今回の豪雨で蟾津江（ソムジンガン）や洛東江（ナクトンガン）といった南部の大型河川の堤防が決壊し、各地域で大きな被害が出ていますが、与野党の間では４大河川事業の効果をめぐって対立しています。
文大統領のこうした発言は、李明博政権当時、野党だった革新派が４大河川事業を反対し計画通りに行われなかったため、河川の氾濫などによる被害を防ぐことができなかったとする最大野党「未来統合党」の主張に対して反ばくしたものとみられます。
未来統合党のこうした主張に対して与党「共に民主党」は、「堤防の管理の問題であって４大河川事業とは関係なく、むしろ洪水による被害を大きくした」と主張しています。
一方、環境団体なども堰の建設後、川の上流と下流で水位の差が発生して水圧が増加したことによって堤防が崩壊したものだと主張しています。