韓国電力は、ベトナムでの石炭火力発電所の建設事業を計画通りに推進することに決めました。
韓国電力は５日に開かれた理事会で、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電所建設事業への投資案件が可決したと明らかにしました。
ベトナムの産業貿易省が発注したこのプロジェクトは、ベトナム中部のハティン省に1200メガワット（600メガワット２基）規模の石炭火力発電所を建設し、運営するもので、総事業費は22億ドルに上ります。
この事業は当初、日本の三菱商事の主導のもと、日本の中国電力、香港の電力会社CLPホールディングスが出資する計画でしたが、CLPホールディングスが事業への参加を撤回したことを受けて、三菱商事が韓国電力に対して出資を提案しました。
また、サムスン物産と斗山（トゥサン）重工業も設計、調達、施工業者として事業に参加する予定です。
韓国電力は理事会での可決を受けて、年内に事業契約と金融計画を結び、来年にも着工して2025年１月に竣工する構想を立てています。
ただ、事業を進めるうえで、環境団体の反発も強まるものとみられています。
また、国内ではエコや再生エネルギーを拡大する政策を展開する一方で、海外に石炭火力発電を輸出するのは「矛盾」だとする指摘も少なくなく、ヨーロッパの機関投資家も反対の立場を示しています。
これについて韓国電力は、「石炭を燃焼させて作る蒸気を従来よりもさらに高温・高圧にして発電する超々臨界圧発電方式の発電所を建設するほか、エコ設備を追加設置することで温室効果ガスの排出を最小化する方針だ」としています。
また、事業の収益性についても、「ベトナム電力公社と25年の長期電力販売契約を結ぶため、安定した収益を生むことができる」と強調しています。