アメリカ政府が、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）などの中国企業を通信ネットワークから排除する、いわゆる「クリーンネットワーク」構想に韓国政府が参加するよう呼びかけたのに対し、韓国政府は、民間企業が決める問題だと述べました。 
外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は14日、アメリカ国務省のクラック次官と、テレビ会議形式で協議を行い、アメリカが進めている「クリーンネットワーク」構想などについて、意見を交わしました。
クリーンネットワークとは、ファーウェイやティックトックなど、アメリカが信頼できないと判断した中国企業を、５Gなどの通信ネットワークから排除するという構想で、アメリカ国務省は、ホームページで、ファーウェイの製品を排除することを決めた企業のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のＳＫテレコムとＫＴがリストに上がっています。
外交部によりますと、この日の協議で、アメリカ側が、クリーンネットワークへの参加を韓国政府に呼びかけたのに対し、韓国側は、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとした上で、韓国での５Ｇ通信網のセキュリティー上の懸念については、アメリカと緊密に協議していく考えを伝えたとしています。
会合では、クリーンネットワーク構想に対し、両国がそれぞれの立場を説明したが、排除の対象について、具体的な協議はしていないということです。