朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が懲役2年6か月の実刑判決を言い渡されたことについて、国民の半分近くが「判決が重すぎる」と答えたことが分かりました。
世論調査会社「リアルメーターが」が全国18歳以上の男女500人を対象に調査を行ったところ、李副会長の判決について「重すぎる」と答えた人は、46%でした。
「軽い」と答えた人は24.9%、「妥当だ」と答えた人は21.7%、「よく分からない」と答えた人は7.5%でした。
ほとんどの年代で「重い」と答えた人が多かった一方、20代は、「軽い」と答えた人が32.9%でもっとも多く、「重い」と答えた人は28%、「妥当だ」と答えた人は27.5%でした。
今回の世論調査の信頼水準は95％、標本誤差は±4.4ポイントです。
ところで、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡され、ソウル拘置所に収監された李副会長の特別赦免を求める国民請願も登場しました。
大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」には、「国政介入事件と関連した過ちは正す必要があるが、サムスンが韓国経済で担っている役割と重みを考慮すべきだ」とし、「韓国を代表する企業が世界的な経済難を克服し、世界的な企業となって韓国を輝かすことができるように3月1日の特別赦免を切に求める」という内容の書き込みが掲載されました。
ソウル高等裁判所は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル、2014年にチェ・ソウォンに改名）受刑者にグループの経営権継承を支援してもらう見返りとして賄賂を贈った罪などに問われた李副会長に、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。
李副会長は、2017年2月17日に身柄を拘束されて取り調べを受け、同じ年の8月の一審で、懲役5年の実刑判決を言い渡されました。
2018年2月の二審では、高等裁判所がこのうちの36億ウォンだけを賄賂とみなし、50億ウォン相当については無罪となった結果、執行猶予が付いたため、釈放されています。
この間1年間収容されているため、残りの収監期間は1年半となります。