収賄罪や職権乱用罪などで懲役20年、罰金180億ウォンの実刑が確定した朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、納付期限までに罰金と追徴金を支払わなかったため、検察は強制執行手続きに入ることを検討しているもようです。
朴槿恵前大統領は、収賄罪や職権乱用罪などで起訴され、最高裁判所にあたる大法院で先月14日、懲役20年、罰金180億ウォン、追徴金35億ウォンを言い渡され、実刑が確定しています。
法曹界の関係者が26日に明らかにしたところによりますと、朴前大統領の罰金と追徴金の納付期限は22日まででしたが、1ウォンも支払っておらず、納付計画も提出していないということです。
韓国の刑法では、罰金について判決が確定した日から30日以内に納付するよう定められていて、滞納した場合は、最大3年間労役場に留置されます。
検察は2018年に朴氏のソウル市内の住宅、預金、30億ウォン分の小切手などの財産について、追徴額が確定するまでの保全措置として差し押さえ措置を取っていて、まずはこれらを強制執行することを検討しているもようです。
ただ、朴大統領の残った刑期が18年と長いことから、直ちに強制執行せず、懲役刑を執行しながら罰金刑を執行する可能性もあるとみられています。