日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めたことについて、IAEA=国際原子力機関は国際調査団の派遣を検討中であることがわかりました。
IAEAのグロッシ事務局長は14日（現地時間）、NHKとのインタビューで、周辺国が安全性に対する懸念を示していることについて「さまざまな国の専門家を含めた国際調査団の派遣を検討している」と明らかにしました。
また、梶山弘志経済産業相との間で行ったテレビ会議で汚染処理水の海洋放出をめぐって、日本政府から公式に協力要請を受けたことを明らかにしたうえで、「日本政府と共同の責任があるだけに、日本の地元自治体や韓国などの周辺国が提起したいかなる懸念にも真摯に対応していかなければならない」と語りました。
一方、韓国など周辺国の専門家が国際調査団に参加するかどうかについては、「ことしの夏までに日本側と調査団の構成で合意して、迅速に派遣を行いたい」と説明しました。
グロッシ事務局長は、13日（現地時間）に発表した声明で「日本政府の決定を歓迎する」としたうえで、「海への放出は、技術的に実行可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」とし、日本を支持する立場を示しています。