12日に発表されたアメリカの消費者物価指数が事前の予想以上に上昇し、金融市場に不安が広がっていることを受けて、企画財政部は13日、マクロ経済金融点検会議を開き、韓国経済や金融市場への影響を点検しました。
12日に発表されたアメリカの4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月に比べて4.2％上昇して、12年7か月ぶりの高い伸びとなり、金融緩和政策が早期に縮小されるとの警戒感が強まって国際金融市場に不安が広がりました。
これについて、企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第1次官は、「景気が回復する過程で表れる供給不足や、抑え付けられていた需要が遅れて発生する現象など、一時的な要因が背景にある」としたうえで、「韓国の金融市場はグローバル金融市場と密接な関係にあるため一部影響を受けるのは必至だが、韓国経済の回復の勢いや高い対外信用度などを考えると、過度に反応する必要はない」と強調しました。
ただ、李次官は、新型コロナの今後の感染状況や国家間の回復速度のばらつき、地政学的要因などリスク要因があるため、必要に応じてタイムリーに対策を取っていく必要があるとの認識を示しました。