元徴用工被害者らが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業は韓国内にある資産売却を命じた裁判所の決定を不服として即時抗告しました。 
法曹界関係者によりますと、元徴用工被害者2人が三菱重工業が韓国内に保有する商標権と特許権の売却を申請に対して、大田（テジョン）地方裁判所が売却命令を決定したのに対して、三菱重工業は20日までにこの決定を不服として即時抗告したということです。
三菱重工業は、韓国の裁判所の売却命令に対して、今後もあらゆる法的手続きを踏むものとみられます。
最高裁にあたる韓国の大法院が、三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を、先月10日棄却したのに続いて、先月27日には大田地裁が、差し押さえられた三菱重工業のおよそ5億ウォン相当の商標権2件と特許権2件を売却するよう命じています。
元徴用工訴訟で、韓国の裁判所が日本企業の韓国内資産の売却命令出したのはこれが初めてでした。
しかし、三菱重工業があらゆる法的手続きを踏むとみられるため、実際の現金化までには時間がかかるとみられます。