国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の、旧日本軍慰安婦を象徴する少女像などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」の負担金の支払いをめぐる裁判で、名古屋地方裁判所が25日、請求通り市に未払いの負担金3380万円余りを支払うよう命じました。 
共同通信によりますと、名古屋地裁は25日、企画展「表現の不自由展・その後」をめぐって、名古屋市が負担金の一部の支払いを拒否したため、「あいちトリエンナーレ」の実行委員会が名古屋市に未払いの負担金3380万円余りを支払うよう求めて起こした訴訟の判決で、請求通り全額の支払いを市側に命じたということです。
2019年8月に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」では、旧日本軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品などが展示され、日本の右翼によるテロ予告などが相次ぎ、一時、展示が中止されました。
また「あいちトリエンナーレ」の実行委会長代行の河村たかし名古屋市長は、展示を問題視して、負担金の一部の3380万円余りを支払いませんでした。
しかし、名古屋地裁は、企画展で少女像などが展示されたことは、市側が主張する「公金支出を許容し難い事態」には該当しないと判断しました。