最高裁判所に当たる韓国の大法院が、日本企業に対して韓国国内資産の売却を命じた判決を19日、確定する可能性があるという見通しについて、外交部は18日、「予断は控えたい」とコメントしました。 
外交部の報道官は18日の定例の会見で、「司法府の決定や判断については、その時期や内容を含めて行政府に属する外交部が予断するのは控えたい」と話しました。
また「大法院の決定とは関係なく、外交部は政府を代表して被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見に耳を傾け、吸い上げる努力をこれからも続ける」としました。
被害者側との意思疎通については、「官民協議会などさまざままなルートがあると考えている。多様な方法で被害者側の意見を収集していく」と述べました。
また「日本との外交的意思疎通を通じて、合理的な解決策が見いだせるようさらに努力する」と話しました。
司法関係者によりますと、三菱重工業が自社の商標権や特許権など韓国国内資産の売却命令を不服として再抗告していますが、大法院は19日までにこの審理を続けるかどうかを決定しなければなりません。
もし審理を続けない「審理不続行」を決め、再抗告を棄却すれば、すでに確定している判決に従って韓国国内資産の現金化手続きに入ります。
外交部は現金化が行われる場合、韓日関係は後戻りできない状態になるとみて、被害者側や専門家からなる「官民協議会」を立ち上げ、解決策を模索してきました。しかし、先月26日、外交部が大法院に「政府の外交的努力を考慮してほしい」という意見書を提出したことが明らかになり、被害者側は外交部が裁判を遅延させようとしているとして反発を強めています。