元徴用工問題で日本企業の資産現金化が迫っていることについて、朴振（パク・ジン）外交部長官は17日、被害者らと直接会って解決策を探る意思を示しました。
朴長官は17日、韓国の日刊紙、東亜日報とのインタビューに応じ、「強制徴用被害者に会って直接コミュニケーションすることを積極的に検討している」と述べました。
朴長官はまた、「賠償問題の解決策を探る官民協議会に参加していない被害者もおり、外交部が直接訪問して説明している」としたうえで、「こうした努力を今後も真剣に続けていく」と強調しました。
徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる大法院の判決が2018年に確定し、賠償に応じない日本企業が韓国国内に持つ特許権や商標権などの資産を売却する「現金化」に向けた手続きが進んでいて、強制執行の開始に向けた大法院の最終判断が迫っているとみられています。
朴長官は、「大法院の決定によって資産の現金化が始まっても、賠償問題の解決を目指して設置した官民協議会は継続して開催する」としています。
外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は18日の定例会見で、「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を聴取し、取りまとめる努力を今後も続けていく」と表明しています。