済州4.3事件の犠牲者300人が、事件が発生してから74年ぶりに、国から補償金を受け取ることになりました。4.3事件の犠牲者が国から補償金を受け取るのは、今回が初めてです。 
 
この事件では、1947年3月1日から1954年9月21日まで済州島で続いた武力衝突と鎮圧の過程で、住民たちが被害を受けました。
 
「済州4.3事件真相究明および犠牲者の名誉回復委員会」は27日、済州道庁で補償審議分科委員会の会議を開き、補償金の支給に関する審議を行いました。
 
その結果、死亡あるいは行方不明となった犠牲者には9000万ウォン、後遺症を持つ生存者には、障害等級に従って5000万～9000万ウォンを支給することになりました。
 
今回の審議で支給が決まった補償金の総額は252億5000万ウォンで、支給の対象には100歳以上の高齢の生存者2人も含まれています。
 
今回の補償審議分科委員会は、済州4.3特別法で事件の犠牲者に対する補償金の支給が明文化されたあと、実際の支給が決まった初めての会議となります。
 
行政安全部は、今回支給が決まった犠牲者300人が、済州島に対して保証金の支給申請を行い次第、補償金を即時支払う予定です。
 
行政安全部はまた、今年中に追加の会議を2回開いて1600人を審査するということで、2026年までにおよそ1万人に対する補償金の支払いを完了する計画です。
 
補償審議分科委員会のキム・ジョンミン委員長は、「済州4.3特別法は、与野党の合意によって制定されたもので、大統領も済州4.3事件に関心を示している。後遺症を持つ生存者や行方不明となった犠牲者などの遺族らの70年間の悔しさが、少しでも解消されることを願う」と話しました。