ハンファの太陽光関連企業がアメリカへの大規模な投資計画を発表したことを受けて、バイデン大統領は、「ジョージア州の労働者やその家族だけでなく、アメリカ経済にとって大きな好材料だ」と歓迎しました。  
 
ハンファグループの太陽光パネル大手「Qセルズ」は現地時間の11日、3兆2000億ウォンを投じてジョージア州に太陽光パネル生産団地「ソーラーハブ」を建設する計画を発表しました。
 
太陽光パネルの主要な材料の生産も手掛け、材料から製品まで現地で一貫生産できる体制を整える計画で、来年末の量産を目指します。
 
今回の投資は、アメリカ国内の太陽光エネルギー産業ではこれまでで最大規模です。
 
一つの企業が北米地域にソーラーパネルを一貫生産できる工場を建てるのもこれが初めてです。
 
バイデン大統領は、今回の投資について、「ジョージア州に賃金の高い数千人分の雇用を生み出すだろう。また、アメリカのサプライチェーンを回復させ、ほかの国に頼らずに済むようになる。クリーンエネルギーのコスト削減や、気候変動への対応としても役立つ」と期待を示しました。
 
また、自らの経済政策やインフレ抑制法のたまものだとして成果をアピールしました。