自動車を購入する際、現在は法人名義でも個人名義と同じ色のナンバープレートがつけられていますが、これが不正な税控除につながっているという指摘が相次いでいて、早ければ7月から、法人名義の車には黄緑色の専用ナンバープレートが取り付けられることになりました。 
 
国土交通部は31日、法人向け自動車の専用ナンバープレートを、ことし下半期から導入する計画だと明らかにしました。
 
年間15万台の法人向け自動車が対象となる見通しです。
 
ここ5年間に新たに登録された1億ウォンを超える高額の自動車の8割は、法人用として登録されています。
 
高額の自動車を法人として購入するケースが増えた背景として、法人名義であれば、法人税法上、経費として計上できることが挙げられます。
 
韓国では、法人向け自動車の場合、最大年間1500万ウォンが経費として計上できます。
 
高額の自動車をいったん法人名義で購入したあと、実際には私的に利用するなどして、脱税の温床となっているとの批判が相次いでいるため、国土交通部は、法人向け自動車の管理が必要だと判断し、専用のナンバープレートを導入する準備を進めています。
 
これは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の公約でもありました。
 
国土交通部は、法人向け自動車を専用のナンバープレートで簡単に識別できるようにすることで、私的な利用を抑えられると期待しています。
 
法人向け自動車のナンバープレートは、黄緑色の背景に黒文字が使われるということです。
 
対象は、公共機関あるいは法人が購入、またはカーリースで使用している車となっています。
 
電気自動車は現在、法人、個人ともに青色のナンバープレートが取り付けられていますが、制度の改正後は法人向け自動車の専用ナンバープレートが取り付けられるということです。制度が施行された後に登録された法人向け電気自動車から適用されるということです。
 
購入済みの法人向け自動車は、専用のナンバープレートに交換しないと経費として計上できないようにするなどして、ナンバープレートの取り換えを促す方針です。