外交部は、過去の外交記録のうち、作成から30年が経過し、秘密指定が解除された文書2361冊、36万ページあまりを6日、公開しました。  
 
今回公開された外交文書には、日本軍の慰安婦の問題が韓日間の懸案として浮上し始めたころ、両国間でやり取りした内容の一部も含まれています。
 
1992年2月に開催された両国間の課長級の実務者協議で、韓国側は「賠償や教科書の記述の問題など、相応する措置が伴われるべきだ」と促し、日本側は「何かをすべきだということは考えている。ただ、1965年の請求権協定を問題視する場合、韓日関係の根幹を揺るがすことになる」と懸念を示しています。
 
また、1991年8月に日本に駐在する韓国大使館で作成された秘密文書によりますと、当時東京で開かれた「アジア・太平洋地域戦後補償を考える国際フォーラム」には、1965年の韓日請求権協定を締結した当時、大統領政務首席秘書官だった閔忠植（ミン・チュンシク）氏も出席していました。
 
当時の駐日大使館は、フォーラムの出席者の発言を秘密文書として作成し、政府に報告していました。
 
閔氏はこの席で、「1965年の請求権協定について、韓日の政府間と国民間で認識の隔たりが大きく、個人の請求権が政府間で解決されるかについても疑問が残る」と発言しています。
 
また、閔氏は、「当時の交渉代表の間でも、この協定は政府間での解決を意味するが、個人の請求権の問題が解決されるのではないという認識で、暗黙の一致が行われ、当時の日本の椎名悦三郎外務大臣も同じ見解であったと承知している」と話したことが文書に残っています。
 
外交部は1994年から毎年、秘密指定が解除された外交文書を公開しています。これまでに3万5100冊あまり、合わせて500万ページを超える文書が公開されました。
 
今回公開された文書は、外交史料館の閲覧室で見ることができます。