幼稚園や小中・高校の教師たちは、保護者が教師個人の携帯電話やカカオトークなどのソーシャルメディアに苦情を申し立ててきた場合、回答を拒否することができるようになる見通しです。

先月、ソウル市内にある小学校の教師が、保護者からの過度な苦情が原因で自殺したことを受け、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、教師の権限を強化するための対策を立てるよう指示しました。

これを受けて、教育部は「教師の権限の回復および保護の強化に向けた総合方策」を策定し、14日、国会で公聴会を開き、今月発表する予定の「総合方策」の試案を公開しました。

それによりますと、来月1日から保護者が教師の携帯電話やSNSに苦情を申し立てた場合、教師に「回答拒否権」が与えられるということです。

また、保護者が教育活動と関係のない内容の苦情を申し立てた場合も、教師は回答を拒否できます。

生徒が携帯電話で授業を妨害したり、撮影・録音すると教師を脅迫したりした場合は、生徒の携帯電話を没収する権限も与えられます。

これに加え、保護者が子どもの幼稚園や学校を訪問するためには、必ず事前に予約し、正門で身分証を預けるなど、学校への出入り管理が強化されます。

また、教頭など5人で構成された対応チームが、保護者の相談に応じる必要があると判断した場合、保護者は希望する日を協議し、事前予約しなければなりません。