韓国と日本、それにアメリカの3か国が、北韓のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムを年内に稼働させることについて、北韓が「対決の局面に追い込むための軍事的な妄動だ」と強く反発しました。  
 
北韓の労働党機関紙、「労働新聞」は、「アメリカの主導で進められている韓日米3か国によるミサイル情報の共有は、域内の情勢を対決の局面に追い込むための危険極まりない軍事的な妄動だ」と非難しました。
 
また、「情勢を極度に悪化させ、北韓に侵攻する戦争の導火線に火をつけようとする思惑がある」と主張しました。
 
さらに、「平和を破壊するアメリカを力で抑えなければならない」と強調しました。
 
アメリカ、ホワイトハウスの当局者は現地時間の13日、韓日米による北韓のミサイルに関する情報共有について、「数日内に運用が開始される見通しだ」と明らかにしています。