韓国では、半導体関連の中核技術が海外に流出する事件が相次いでいます。こうした戦略的技術の流出に対する処罰の軽さに批判が集まるなか、最高裁判所にあたる韓国の大法院は、刑罰の判断基準を大幅に改定し、初犯でも実刑の対象とすることに加え、懲役を最大18年に引き上げました。 

韓国では、去年1年間だけでも、半導体技術の流出が13件、摘発されています。

流出が絶えない主な原因の一つとして、有罪となった場合の刑罰の軽さが指摘されていました。

これまでの判決基準では、初犯の容疑者に対しては、実刑判決は出さず、執行猶予付きの懲役刑か、罰金刑となっていました。

過去8年間で、1審での実刑判決の割合は10％に過ぎませんでした。

また、実刑判決が出たとしても、懲役の期間は、一般的な産業技術の流出犯罪と同じく、最大9年でした。

こうしたなか、大法院は、18日に、知的財産や技術の侵害に対する刑罰を判断するための基準を改定しました。

これにより、戦略的情報を流出した場合の実刑は、最大18年となりました。

合わせて、一般的な産業技術の海外流出に対する刑罰も、これまでの最大9年から15年に引き上げられました。

新しい基準は、3月の公聴会を経て、最終決定される予定です。

一方、現在係争中の被告に対しては、新しい基準は適用されません。