韓国政府の去年の税収は、年度当初に計上していた額よりおよそ56兆ウォン少なかったことがわかりました。税収の不足額としては過去最大です。  
 
企画財政部が31日に発表したところによりますと、去年の税収は、暫定で344兆1000億ウォンと、当初の見込みを56兆4000億ウォン下回ったということです。
 
税収が不足したのは、去年に続いて2年連続です。
 
不足の内訳を見ますと、法人税が24兆6000億ウォン、所得税が16兆ウォン、付加価値税が9兆4000億ウォンそれぞれ足りず、この3項目で合わせて50兆ウォンとなっています。
 
政府は、不動産市場の低迷や半導体の不況など、経済が振るわなかったことを主な要因として挙げています。
 
また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、法人税率を1ポイント引き下げたことも影響したとみられます。
 
去年の税収の不足額のうち、法人税が占める割合は、44%に上りました。
 
政府は、ことしは経済成長率が2.2%となり、税収が367兆4000億ウォンになると見込んでいます。

これは、去年をおよそ23兆ウォン上回る水準です。
 
政府は、ことしも譲渡税や相続税などについて減税を進める方針ですが、これについて企画財政部は、「減税による減収は、ことしの予算案にすでに織り込み済みのため、去年のように、見込みと実際の税収の乖離は生じない」と説明しています。