政府は、小型の原子炉の技術開発を進め、早期の実用化を図るため、今年度から集中的に財政支援する方針を発表しました  

SMRと呼ばれる小型原子炉は、大きさが従来の原子力発電所の5分の1から10分の1程度ですが、発電量は、従来の原発の3分の1程度となっています。 

原子力発電に必要な加圧器、蒸気発生器、冷却ポンプなどを原子炉内に設置する一体型の構造です。

建設期間と費用を減らせるうえに、配管設備が必要なく、地震のような自然災害が起きた場合にも、一般の原発と比べて安全だとされています。

また、従来の原発は大量の冷却水が必要なため、主に海辺に建設されますが、小型原子炉は、基本的に設置の場所を選びません。

小型原子炉は、まだ実用化されていませんが、経済性と安定性を高める次世代のエネルギー源として注目されていて、韓国をはじめ、アメリカ、フランス、イギリスなどで開発が行われています。 

小型原子炉の建設や運用に関わる市場規模は、実用化が予想される2030年以降、年間146兆ウォン程度になると予想されていますが、韓国政府は、2028年までに韓国型小型原子炉の開発を終え、速やかに事業化する方針です。

この目標に向け、政府は、原子力開発に充てることしの予算を去年と比べて9倍に増やし、600億ウォンを編成しました。

また、産業通商資源部は22日、昌原（チャンウォン）市と慶尚南道（キョンサンナムド）地域に、技術力の高い原発機材メーカーが位置していることから、この地域を小型原子炉開発の中心地として発展させると発表しました。