半導体の世界市場をめぐる覇権争いが激しくなるなか、半導体産業への投資を促がすなど対応に乗り出している政府は、競争力を更に高めるため、国内の半導体メーカーと対策を協議しました。 
 
産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は26日、半導体メーカーのサムスン電子やSKハイニックスのほか、素材、部品、製造設備メーカーの関係者らと懇談しました。
 
このなかで、安長官は、「企業が肌で感じられる政策が重要だ。政府と企業が一丸となって、コミュニケーションと協力を強化しなければならない」と強調し、長官と各企業の最高経営責任者との間でホットラインを設け、半導体をめぐる懸案の解決に取り組む考えを示しました。
 
また、政府は、大規模な半導体産業団地の造成に向けて、必要なインフラの整備を急ぐほか、半導体産業に投資した企業に対する優遇措置を大幅に拡大するなど、投資の促進をはかるとしています。
 
さらに、AI＝人工知能向けの半導体の分野に強い企業を育成し、市場に本格的に参入するための取り組みを強化する方針です。
 
一方、アメリカや日本など主要国の政府も、自国の半導体産業に対する支援策を相次いで打ち出しています。
 
アメリカのレモンド商務長官は、今月21日にアメリカで開かれた半導体に関するフォーラムで、「韓国と台湾に奪われた半導体分野でのリードを取り戻さなければならない」と強調しています。
 
岸田総理大臣は24日、台湾の半導体製造大手TSMCが熊本県に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せ、半導体産業への支援を拡大する方針を表明しています。