配当の水準が低いことなどから、韓国の上場企業の株価がほかの主要国の企業に比べて低く評価されているとして、政府は、上場企業に対して、株価の向上に向けた対策を求めるなどの改革案を発表しました。 
 
政府が26日に発表した改革案は、上場企業による自主的な取り組みを促す内容となっています。
 
それによりますと、ことしの5月までに具体的なガイドラインをまとめ、上場企業が株主還元の拡大とガバナンスの改善に向けた計画を自主的に立て、開示できるようにするとしています。
 
改革案では、自社の株価を高めるために株主還元を増やした企業に対して、税制上の優遇措置などの支援を行うとしています。
 
また、資産に対する株価が適切な水準となっている企業だけをまとめた株式指数を導入し、この指数と連動したファンドを年内につくり、投資を促すとしています。
 
さらに、機関投資家に対しては、投資先を決める際に、こうした企業努力を考慮するよう求めるとしています。
 
企画財政部の崔相穆（チェ・サンムク）長官は、「今回の改革案は最初の一歩だ。年内に法律の改正を進めるなど追加の対策を打ち出す」としています。