政府は、北韓とロシアの軍需物資の運搬に関与したロシアの船舶2隻と、北韓の労働者を海外に派遣して、北韓の核やミサイル開発の資金調達に関与したロシアの2つの団体とその代表2人を独自制裁の対象に指定すると発表しました。 
 
外交部が、明らかにしたところによりますと、ロシア船舶2隻は、北韓とロシアの軍事協力を禁止する安保理決議に違反して、ロシアと北韓の間で軍需物資を運搬したことを理由に、制裁対象に指定されるということです。

また、ロシアの2つの団体とその代表2人は、別の安保理決議が、国連加盟国に対して、北韓の労働者の本国への送還を義務付けていることに違反して、北韓のIT人材や労働者のロシア国内での活動を支援し、核やミサイル開発の資金調達に関与したとされています。
 
一方、先月28日、北韓に対する国連制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期を延長する決議案が、常任理事国であるロシアの拒否権によって否決されました。
 
北韓に対する国連の監視が事実上、打ち切られるという懸念の声が上がるなか、韓国政府が独自制裁の対象を追加で指定したことをめぐって、専門家パネルの任期延長が否決となったことに対する報復措置ではないかという見方が出ています。
 
これについて外交部の当局者は、今回の制裁は、韓半島、ひいては世界の平和と安定を脅かす北韓とロシア間の安保理決議に反する違法な協力に対するものであるとして、専門家パネルとは関係がないとして、この見方を否定しています。