コメの価格安定を目的として、政府による超過生産分の買い上げについて規定する糧穀管理法、いわゆるコメの買取法をめぐっては、去年、政府の買上げを義務化する改正案が大統領の拒否権によって廃案になっていますが、野党側は、ほぼ同じ内容の改正案を国会小委員会の決議にかけ、野党側の議員のみの賛成で通過させました。  
 
国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党「共に民主党」の議員らは18日、懸案となっていた糧穀管理法の改正案など、5つの法案を可決しました。
 
委員会の定員19人のうち、「共に民主党」の議員11人と無所属の議員1人の、合わせて12人が出席するなか、5つの法案はこの12人の賛成で可決されました。
 
与党「国民の力」の議員らは、「共に民主党」が採決の日程を一方的に決めたことに反発し、出席しませんでした。

先週の総選挙で選ばれた国会議員の任期は5月30日に始まるため、現在の国会は選挙前のメンバーで構成されていて、新しい国会が始まったあと、各委員会の構成も変更になる見通しです。
 
国会法にもとづき、法制司法委員会に付託された法案の審査が60日以内に終わらない場合、所管する委員会の在籍議員の5分の3以上が賛成すれば、法案は国会本会議にそのまま提出されます。
 
糧穀管理法改正案をめぐっては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が去年4月に拒否権を行使し、再び国会に戻され廃棄となったため、農林畜産食品海洋水産委員会に所属する「共に民主党」の議員らは、新しい改正案をまとめました。
 
廃案となった改正案は、コメの需要に対する超過生産分が3％から5%である場合、政府に超過分の買い上げを義務付ける内容でしたが、新しい改正案は、超過生産分を買い上げる際の基準を数値化せず、「一定水準」としていて、野党側は、「政府の買い上げ義務を緩和した」と説明しています。
 
これに対して、政府は、「今回の改正案も超過分を政府が買い取ることを義務付ける内容で、過剰生産をあおる恐れがある」として、反対する意向を表明しています。
 
「国民の力」は、「『共に民主党』は、日程や内容に関する協議を行わないまま、一方的に改正案を委員会で可決した。国会法を無視した巨大野党の暴走にほかならない」と批判しています。