韓国がおよそ四半世紀前から構想し、再来年の完成を目指している戦闘機「KF-21」は、韓国軍で使用するだけでは開発費用が賄えないことから、インドネシアと共同開発していますが、ここに来て、インドネシアが分担金の割合を当初の3分の1に減らすことを提案していて、韓国政府は対応を急いでいます。 

韓国とインドネシアは、2016年に、韓国型超音速戦闘機「KF-21」の開発費、およそ8兆8000億ウォンのうち、20％をインドネシアが分担金として支払う代わりに、試作機を1機提供するとともに、関連技術を移転し、戦闘機の実機48機をインドネシアで生産することで合意しました。

ただ、インドネシアは、これまで分担金の支払いを何度も延期しています。

さらに、防衛事業庁によりますと、インドネシアは、最近になって、分担金の額を当初の3分の1にあたる6000億ウォンにして、技術移転もその分減らすことを提案したということです。

インドネシアの提案を受け入れた場合、韓国がおよそ1兆ウォンの負担を強いられることになるほか、そもそも共同開発の趣旨が薄れ、韓国国内で波紋が広がることが予想されます。
 
また、2016年に共同開発の契約が締結されたあと、インドネシアの技術者が韓国に派遣されていますが、そのうち2人が、ことしの初めに「KF-21」の開発資料を不正に持ち出そうとした疑いで捜査を受けています。
 
そのため、今回のインドネシアからの提案を韓国政府が受け入れるかどうかを判断する前に、技術情報の流失について、真相を明らかにする必要があるという声も上がっています。