アメリカは、電気自動車の税制上の優遇措置を適用する条件を発表し、当初の計画では、中国産の黒鉛を含む電気自動車は来年、対象から外すとしていたところ、この条件を緩和し、再来年の末まで猶予を設けました。韓国政府は、今後2年半の間、黒鉛をはじめとする重要鉱物の供給元の多角化と、黒鉛に代わる素材で電池を製造する技術の確保に向け、民間企業を支援する方針です。 
 
現在、リチウムイオン電池に必要な黒鉛のサプライチェーンに占める中国の割合は90％以上となっていて、代替材料を短期間で確保するのは難しく、来年からアメリカで新しいルールが適用されていた場合、アメリカで韓国製の電気自動車を購入する際に、消費者が税制上の優遇措置を受けられなくなる見通しでした。
 
そのため、韓国政府は、アメリカ側に中国産黒鉛の使用制限の開始を延期するよう要請していました。
 
アメリカ財務省は3日、電気自動車の購入者に対する最大7500ドルの税額控除措置について、黒鉛などの重要鉱物に関する要件は、適用時期を2年延期すると発表しました。 
 
同時に、アメリカ財務省は、各自動車メーカーに対して、2027年以降の黒鉛の供給網の多角化に関する計画書を提出するよう求めています。
 
一方、韓国の産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は、8日に開かれた業界関係者との協議で、韓国が官民一体となって黒鉛など重要鉱物の供給確保に向けた取り組みを続けることで一致しました。
 
政府はまた、ことし9兆7000億ウォンの政策金融を投じるなど、金融や税制、インフラ面での支援を強化するということです。
 
さらに、リチウムメタルバッテリーやシリコン負極材など、黒鉛の代替技術の開発を支援する計画です。