韓国と共同で戦闘機の開発を進めているインドネシアが費用の分担を大幅に縮小したいと提案したことについて、防衛事業庁は、基本的にこれを認める方針を明らかにしました。 
 
防衛事業庁は、8日の記者会見で、インドネシアの提案通り、2026年までにインドネシアが支払う戦闘機「KF-21」の共同開発費を、当初予定されていた額の3分の1にあたる6000億ウォンに削減し、技術移転もその分減らすことにしたと発表しました。
 
韓国とインドネシアは、2016年に、韓国型超音速戦闘機「KF-21」の開発費、およそ8兆8000億ウォンのうち、20％をインドネシアが分担金として支払う代わりに、試作機1機をインドネシアに提供するとともに、関連技術を移転し、戦闘機の実機48機をインドネシアで生産することで合意しました。
 
ただ、インドネシアは、予算不足などを理由に、およそ1兆ウォンの分担金の支払いを滞らせていて、去年末に、納付期限を2034年まで延長し、毎年1000億ウォンずつ支払うと申し出ましたが、韓国政府がこれを拒否しました。
 
こうしたなか、インドネシアは、最近になって、分担金の額自体を当初の3分の1にあたる6000億ウォンに縮小し、代わりに移転を受ける技術もその分減らすことを提案し、防衛事業庁は、これを受け入れる方針を決定しました。
 
防衛事業庁は、「KF-21」の開発期限が再来年に迫るなか、インドネシアの分担金の問題で開発に遅延が生じた場合、実戦配備に支障をきたす可能性があるため、インドネシアの提案を受け入れることにしたと説明しました。
 
インドネシアの分担金が減ることによって不足する財源については、政府と韓国の航空機メーカーが共同で拠出するということです。
 
防衛事業庁はまた、「インドネシア政府は、独自の戦闘機『IF-X』の量産計画を進めている」としたうえで、「インドネシアは、韓国と特別戦略的パートナーシップを結んでいて、防衛産業や経済面でも協力関係にあり、過去には韓国の戦闘機や潜水艦などを輸入している」と説明しました。
 
そのうえで、「共同開発を中断することもできるが、防衛産業関連の輸出、両国の協力関係など、今後予想される韓国の利益を踏まえると、形が変わっても共同開発を続けることが韓国にとって有利だ」と強調しました。
 
防衛事業庁は、ことしの末までに事業費の変更の詳細についてインドネシアとの協議を完了する計画です。

また、分担金の減少に伴う移転技術の内容の変更や、KF-21の現地量産などについては、ことし7月から協議を開始する計画です。

一方、KF-21の共同開発をめぐっては、インドネシアの技術者による情報流出の問題が浮上しています。

2016年に共同開発に向けた契約が締結されたあと、インドネシアの技術者が韓国に派遣され、そのうち2人が、ことしの初めに「KF-21」の開発資料を不正に持ち出そうとした疑いで捜査を受けていて、共同開発を続けるにあたり、情報流失について、早期に真相を明らかにする必要があるという声が上がっています。