大統領選挙の与野党４人の主要候補によるテレビ討論会が21日夜、開かれ、「経済」をテーマに各候補が攻防を繰り広げました。
中央選挙管理委員会が主催するテレビ討論会には、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補の4人が参加しました。
新型コロナウイルスによる経済危機について、李在明氏は、韓国のGDP＝国内総生産に比べると災害支援金の割合はほかの国より少ないと指摘し、損失補償を過去にさかのぼって適用し、全額補償すべきだと主張しました。
これに対して、尹錫悦氏は、損失補償は憲法に基づく権利だとしながらも、財政の健全性を確保することも重要だと強調しました。
一方、沈相奵氏は、２大政党は損失補償の議論の過程で互いに責任をなすりつけてばかりだと指摘し、安哲秀氏は、新型コロナ特別会計を代案として提案しました。
経済政策において、２大政党の両候補はいずれも「成長」の重要性を強調しましたが、李在明氏は不公正性の緩和やインフラ建設への投資を主張したのに対し、尹錫悦氏は市場と企業の役割を尊重する政府の姿勢が大切だと強調しました。
沈相奵氏は候補のうち唯一、成長よりは不平等の解消が重要だと強調し、安哲秀氏は「デジタルデータ経済」を強調した尹錫悦氏に対して集中的に質問を繰り返し、関連分野の概念をきちんと理解できていないようだとして批判しました。
中央選挙管理委員会が主催する討論会はこのあと25日には政治、3月2日には社会をテーマに開かれます。