韓国大統領選挙の期日前投票で、コロナ感染者と隔離者の投票用紙の管理がずさんだったとして、中央選挙管理委員会を告発する動きが出ています。
法曹界によりますと、市民団体「法治主義パロセウギ行動連帯」は7日、中央選挙管理委員会の委員長や事務総長など関係者らを職権濫用、職務遺棄、公職選挙法違反などの疑いで最高検察庁にあたる大検察庁に告発したということです。
本格的な捜査は、9日の大統領選挙の投開票以降始まるものと見られます。
問題になったのは5日午後に行われた新型コロナウイルスの感染者や隔離者を対象にした期日前投票です。
感染者や隔離対象者の期日前投票は、5日午後5時から一般有権者と動線を分離して行われ、各投票所では、感染者らがプラスチックの投票箱に直接触れないよう、投票用紙を封筒に入れさせたあと、事務員が集めて投票箱に入れる方式を取りましたが、その際の投票用紙の管理がずさんだったことなどから「不正選挙」との声が飛び出しました。
また、ソウル市恩平区の投票所では、封筒に投票用紙を入れようとしたところ、中から与党候補に印が付いた記入済み用紙が出てきました。
選挙管理委員会は6日に「期日前投票でコロナ感染者に不便をかけ申し訳ない」と謝罪し、7日には緊急会議を開いて投開票される9日に向けた対策を議論しました。
会議の結果、9日の投票日当日は、感染者・隔離者専用の記票台を設置せず、一般有権者の投票終了後に投票所を利用して、一般有権者と同じ方法で行うことになったということです。