第20代大統領選挙の大統領候補者は、投票結果によって当選が確定すると、現職の大統領に準ずる権限と待遇を受けることになります。
大統領などの警護に関する法律によりますと、中央選挙管理委員会が当選を公式に確定しますと、その時点で当選者とその家族は、大統領警護処の警護対象になります。
大統領府青瓦台が9日明らかにしたところによりますと、大統領警護処は、新しい大統領が就任する5月10日まで、当選者とその家族の警護を担当する専門警護隊をすでに編成したということで、家族には配偶者と直系親属が含まれます。
また当選者は、大統領職引き継ぎ業務を担当する組織として、引き継ぎ委員会を設置することできます。
「大統領職引き継ぎ法」によりますと、引き継ぎ委員会は委員長1人と副委員長1人の24人以内の議員で構成され、ここに政府省庁の公務員が派遣されます。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾による補欠選挙で当選したため、引き継ぎ委員会を設置することなく、すぐに国政運営を行いました。
そのため、今回の大統領選挙を通じて当選する大統領によって、10年ぶりに引き継ぎ委員会が構成されることになります。
当選者は、現職大統領との会合などを通じて主な国政懸案を協議し、国務委員らからも、懸案に関する報告を受けます。
また、就任式前に国務総理と国務委員の候補者を指名し、国会議長に人事聴聞会を実施するよう要請できます。
ただ、現職大統領の任期が終わるまでは国政に関与できず、閣議など政府の公式会議には参加できません。