韓国大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が公約として掲げた「女性家族部の廃止」について、女性団体は撤回を求めました。
韓国女性団体連合は10日、論評を出し、「選挙期間中、最大野党‘国民の力’と尹氏はジェンダー対立を選挙キャンペーンに積極的に利用し、多くの国民を失望させた。20代・30代の女性がジェンダー平等政策の後退を阻止するために結集したことの意味を深くかみしめるべきだ」と述べました。
尹氏の陣営は、20代男性の心をつかもうと、兵役中の待遇改善や女性優遇策で「逆差別」を生んでいるとして若い男性に不評だった女性家族部の廃止などを公約として打ち出し、その結果、20代・30代の女性が与党の李在明（イ・ジェミョン）氏支持に結集し、これが得票率差で１ポイントを切る大接戦につながったとみられています。
テレビ局３社の出口調査によりますと、60代以上を除くすべての世代で、女性は李氏を支持する傾向が強く、なかでも20代では、男性は58.7％が尹氏に、女性は58.0%が李氏にそれぞれ票を投じるなど、男女ではっきりと支持傾向が分かれました。
尹氏は、当選後の記者会見で、「男女を分断させるつもりはなかった」と述べ、女性家族部の廃止については言及を避けました。
「国民の力」の金在原（キム・ジェウォン）最高委員は10日、ラジオのインタビューで、「女性家族部の廃止については今後多くの議論があるだろう」としています。
女性家族部の廃止には政府組織法を改正する必要があり、これをめぐって国会で与野党が対立する可能性が高いとみられています。