27日に日本で行われたアメリカのトランプ大統領と安倍晋三首相の首脳会談について、北韓の弾道ミサイル発射をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになったと、複数の海外メディアが報じました。
安倍首相は27日、首脳会談の後に行われたトランプ大統領との共同記者会見で、北韓が今月発射した短距離ミサイルについて「国連安全保障理事会の制裁決議違反」と明言したのに対し、トランプ大統領は「違反とは思わない」と述べました。
これについて、アメリカのワシントンポスト紙は、「トランプ大統領が、アメリカのボルトン大統領補佐官だけでなく、安倍首相にも反論し、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長に味方した」と報じました。
アメリカのABC放送は、「日米両首脳は、北韓への対応で日米の立場は完全に一致しているといっているが、トランプ大統領の認識は、ボルトン大統領補佐官や安倍首相とは明確に異なる」としています。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「両首脳の‘揺るぎない絆’にいくらかのひびが生じた」としたうえで、「日本に向けて発射された場合、数千人の市民が犠牲になりかねない北韓の短距離弾道ミサイルの発射実験について、トランプ大統領は、またしても問題視しない姿勢を示した」と報じ、両首脳の認識に温度差があることを指摘しました。