韓国政府は、感染防止対策に基づいて、ジムやカラオケなどの室内施設に対して出されていた集合禁止措置を解除する方針です。
防疫当局は７日、「感染防止対策によって営業制限の対象となっている業種の公平性に関する問題提起が妥当だと判断し、即刻、改善することにした」と明らかにしました。
韓国では、去年12月８日から首都圏の感染防止措置「社会的距離の確保」が第2.5段階に引き上げられ、第２段階から集合禁止措置が出される娯楽施設のほか、室内スポーツ施設、カラオケボックス、学習塾など10種の施設に対して営業制限がかけられました。
ただ、類似した室内スポーツ施設のテコンドーやバレエ教室などは、子供を預ける機能などを考慮し、同じ時間帯に収容可能な人数を最大９人以下に制限したうえで、運営を認めました。また、カフェでは持ち帰りだけが可能になっていますが、食堂での食事は一定距離を維持すれば可能になっているため、防疫指針に差が生じていることについて反発が相次いでいました。
こうしたなか、１月３日までだった第2.5段階が今月17日まで延長されたことによって、ジムやカラオケ、学習塾などからは、生活苦を理由に集合禁止措置の解除を求める声が出ていました。
これを受けて政府は、首都圏の集合禁止措置の対象となっている業種全体に対して防疫状況や施設別の危険度を改めて評価し、８日からは児童を対象に教習を行うすべての室内スポーツ施設に対して、17日以降からはそのほかの施設に対して感染防止ルールの順守を条件に営業を許可する方針です。