朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで実刑が確定し服役中の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長について、法務部は9日、仮釈放すると発表しました。
法務部の仮釈放審査委員会は9日、8月15日の独立記念日「光復節」に合わせて行なう仮釈放の対象者1057人に対して、仮釈放の是非を審査し、このうち李在鎔副会長ら810人に対し、適格と議決しました。
李副会長は、13日午前10時、出所します。
これに関連し、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は記者会見し、「新型コロナウイルス禍の長期化による国家的経済状況や世界経済の環境を踏まえ李氏が仮釈放の対象に含まれた」とし、「社会の感情、収監中の態度などさまざまな状況を考慮し決定した」と説明しました。
李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪などに問われ、ことし1月の差し戻し控訴審で懲役2年6か月の実刑判決が確定し、服役し、仮釈放の条件となる刑期の6割が経過しています。
ただ、韓国の特定経済犯罪加重処罰法では、5億ウォン以上の横領や背任を犯した場合は懲役刑の執行終了、または刑を執行しないことが確定した日から5年間の就業を制限しているため、李副会長は仮釈放されても直ちに経営に復帰できない可能性があります。 
また、グループ企業の不正合併と会計不正事件、麻酔薬プロポフォールの違法投与を受けた事件で裁判が進められており、再び収監される可能性もあります。